利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Maple Ridge Advisory Inc.（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト mapleridgeadvisory.ca を通じて、または当社が別途提供する方法により提供するコンサルティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスには、経営戦略・事業計画策定、業務改善・プロセス最適化支援、DX導入・IT活用コンサルティング、新規事業開発・市場調査支援、組織改革・人材育成プログラム設計、営業戦略・マーケティング改善支援その他これらに付随する助言、分析、提案、資料作成、打合せ、研修、支援業務が含まれます。
1. はじめにおよび規約への同意
本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約のすべての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本規約への同意および本サービス利用に必要な権限を有する者が利用することを保証するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者の事業課題、目標、組織体制、業務フロー、IT環境、市場環境等を踏まえ、以下を含むコンサルティングサービスを提供します。ただし、具体的な提供内容は、個別契約、提案書、発注書、業務委託契約書、見積書、メールその他当社が指定する方法で合意された内容に従うものとします。
- 経営戦略・中期計画・事業計画の策定支援
- 業務フローの可視化、分析、改善、標準化、最適化支援
- DX導入、SaaS選定、業務システム活用、IT活用の企画・導入支援
- 新規事業の企画、仮説検証、市場調査、競合分析支援
- 組織改革、役割設計、人材育成、研修プログラムの設計支援
- 営業戦略、マーケティング戦略、顧客獲得施策の改善支援
- 会議、ワークショップ、レポート、提案書、資料作成その他関連業務
当社は、法令に基づき許認可が必要な業務、税務・会計・法律・労務等の専門業務については、当社が適法に提供可能な範囲を超える業務を行いません。必要に応じて、利用者は弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の有資格専門家に別途相談するものとします。
当社は、利用者の事業成果、売上、利益、投資回収、システム導入の完全性その他特定の結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対して、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
- 当社が本サービスを提供するために必要な資料、データ、権限、アクセス情報を適切に提供すること
- 利用者の社内意思決定、承認、実施体制を適切に整備し、必要な協力を行うこと
- 当社の提案内容を実施するか否か、またその実施方法について最終的な判断と責任を負うこと
- 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業秘密を侵害しないこと
- 法令、公序良俗および本規約に違反する行為を行わないこと
利用者が提供する情報、資料、データ等については、利用者が適法な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。利用者は、当社に提供した情報の正確性および適法性について一切の責任を負います。
利用者は、当社の業務遂行に支障を生じさせる行為、当社の指示に反する行為、虚偽または誤解を招く情報提供、その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用その他の条件は、個別契約、見積書、請求書または当社が別途指定する条件に従うものとします。利用者は、当社が発行する請求書に従い、所定の期日までに当社指定の方法で支払うものとします。
支払に要する振込手数料、送金手数料、税金その他の費用は、法令または個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
料金には、別途明示がない限り、消費税その他適用される公租公課が含まれていないものとし、当該税額は利用者が負担するものとします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により制限される場合は、その法令上の上限に従います。
当社は、利用者による支払遅延、契約条件違反、信用不安その他合理的な理由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または今後の提供条件を変更できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、コンサルティング業務の性質上、利用者都合によるキャンセル、日程変更、提供中止について、以下の条件が適用されます。
- 個別契約成立後のキャンセルについては、原則として、当社が既に着手した業務分、予約済みリソース、準備工数、外部費用等の実費および既発生費用は返金されません。
- 利用者が直前に打合せや研修をキャンセルまたは欠席した場合、当社は当該枠の確保および準備に要した費用を請求できるものとします。
- 当社が再実施を認める場合であっても、再調整費用が発生することがあります。
- 作業開始後に利用者の都合で契約が終了した場合、当社は実施済み業務、成果物作成済み部分、進行中業務および未回収費用を請求できるものとします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金、代替提供、または日程調整を行うよう努めます。ただし、天災地変、通信障害、第三者サービス障害その他当社の合理的支配を超える事由がある場合は、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、当社は、以下について責任を負いません。
- 利用者の意思決定、実施、運用に起因する損害
- 提供情報の不正確性、不完全性、遅延、隠れた瑕疵に起因する損害
- 利用者または第三者のシステム、ネットワーク、ソフトウェアの障害に起因する損害
- 逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害、懲罰的損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該責任は、原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った当該サービス料金の総額を上限とします。
本規約は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲でのみ適用され、同法その他の法令により免責または責任制限が無効となる場合、当該範囲において本条は適用されないものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する文書、提案書、分析資料、テンプレート、ワークシート、研修資料、ノウハウ、手法、ソフトウェア、デザイン、コンテンツその他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面同意なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、公開、送信、二次利用、販売、貸与、譲渡、再許諾してはなりません。ただし、利用者が自社の内部利用のために、個別契約で許諾された範囲内で使用する場合はこの限りではありません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データその他のコンテンツに関する権利は、引き続き利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービス提供、分析、提案、成果物作成、報告その他本サービス遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
当社は、利用者の事前同意なく、利用者の名称、ロゴ、事例、成果等を公表しません。ただし、法令に基づく場合または個別に書面同意を得た場合を除きます。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他適用される法令に従い、利用者および利用者の役職員、顧客、取引先その他関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応その他これらに付随する目的のために、利用者から提供された情報を利用します。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、守秘義務を課した業務委託先、外部専門家、ITサービス提供者等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な管理および監督を行います。
当社は、法令に基づく場合、裁判所、監督官庁、行政機関の要請がある場合、または当社の権利保護のために必要な場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に個人情報を開示しません。
当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーが本規約と抵触する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、政府機関の行為、法令改廃、労働争議、第三者サービスの停止、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供遅延、中断、不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。
不可抗力事由が継続する場合、当社は合理的な範囲で代替手段の提案、納期の変更、業務再開の調整を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知、その他当社が適切と認める方法により周知された時点または別途定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降も本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。利用者が変更に同意しない場合は、変更前の本規約または個別契約に定める終了手続に従い、本サービスの利用を終了するものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。